くらしと経済 〜2012年放送

8月17日(金)新興国ニーズに応える日本の「インフラ輸出」進行中

(金城)
こんにちは。金城わか菜です。ベトナムなどの新興国で、鉄道や港湾などのインフラ整備を日本の技術で建設する事業が進んでいます。詳しいお話を野村證券那覇支店支店長の田辺稔さんに伺います。よろしくお願いします。
(田辺)
よろしくお願いします。
(金城)
アジアの新興国では経済成長が続いている一方、交通や電力などのインフラ整備が追い付いていない状況があるようですね。
(田辺)
そうです。新興国では膨大なインフラ投資が求められていて、日本企業にとって大きなビジネスチャンスとなっています。たとえば日本のある大手商社は、ベトナム初の都市鉄道となるインフラ事業を受注し、2016年の完成を目指しています。
(金城)
ベトナムは急成長している国の一つですね?
(田辺)
2005年から2030年までのベトナムの経済成長率は年平均6.2%になるとみられています。特に都市部に人口が集中していて公共交通の整備が急務なんです。そこで港湾整備や国際空港の旅客ターミナルといったインフラ整備を日本の企業が進めています。

(金城)
ベトナムの話を聞いただけでも、新興国のインフラ整備の規模の大きさがわかりますね。
(田辺)
そうです。国も、インフラ整備に必要な資金を長期低金利で貸し付ける「円借款」を積極的に実施しています。2011年度のベトナムへの円借款は過去最大の2700億円でした。

(金城)
インフラ整備は日本企業にとってビジネスですが、同時にその国の生活や社会基盤の向上にもつながりますね。
(田辺)
ですから、新興国で技術を活かす日本企業への期待は大きいんです。例えばインドでは北部の首都ニューデリーと北西部の商業都市ムンバイの間1500キロを高速道路や鉄道で結び、周辺に工業団地や発電所、物流基地などのインフラを整備する大規模な計画が動き出しています。その他、水不足に悩む国や地域に日本の大手電機・エネルギー企業が中心となって、海水を淡水化する事業の契約も交わしています。水事業は施設建設から管理、運営に至るまで多岐にわたり、今後その市場規模は2025年には100兆円に膨らむとみられます。

(金城)
国際的にも競争が激しくなりそうですね。
(田辺)
そこで日本政府は2010年の「新成長戦略」の中で、技術や製品、施設運用面の支援までをパッケージにして提案する「パッケージ型インフラ」を海外展開する必要性を強調しています。これは水事業に限らないことです。
(金城)
官民あげての大規模な事業になりますね。日本の技術を活かして、海外でのビジネスチャンスをつかんでほしいものです。
(田辺)
そうですね。日本企業と同様、世界の年金基金も投資対象として新興国のインフラ事業に注目しています。先進国は金融危機後の財政悪化でインフラ事業にこれまで通り資金を投入できなくなっていますし、年金基金側も、運用成績が低迷する中安定した収入が見込める対象を求めているという背景があるんです。
(金城)
日本企業のみならず世界中から、新興国インフラ事業への投資は拡大するでしょうから、今後の動きに注目したいと思います。さてここで野村證券那覇支店からセミナーのお知らせです。
(田辺)
☆相続セミナー☆8月21日(木)午後2時〜
テーマ「お盆の前に考える!これからの相続・贈与のかたち」
講師・野村證券 投信・保険業務部 次長 中沢仁
(金城)
ありがとうございました。

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