くらしと経済 〜2013年放送

12月13日(金)産官学の創意工夫で進む「インフラ老朽化」対策

(金城)
こんにちは、金城わか菜です。
高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が深刻な社会問題になっています。
今回はインフラ老朽化対策の現状について
お話を、野村證券 那覇支店 支店長 田辺稔さんに伺います。
よろしくお願いします。

(田辺)
よろしくお願いします。

(金城)
田辺さん、トンネルや道路などの老朽化について関心が高まっていますね。

(田辺)
そうですね。
日本のインフラは、1960年代から70年代にかけて建設されたものが多く、それらが今後耐用年数の限界に達すると言われていて、国はインフラ老朽化対策が大きな課題となっています。

(金城)
具体的に老朽化はどれくらい進んでいるのでしょうか。

(田辺)
インフラの寿命は一般的に50年程度と言われていて、国土交通省によると
今後20年ほどで、50年を経過する施設の割合はトンネルの場合、
2022年におよそ31%、道路橋や河川管理施設は20年後に6割以上の施設が築50年以上になるとされています。

(金城)
そんなに数多くの道路橋や施設が限界年数を迎えるなんて、とても深刻ですね。
こうしたインフラの老朽化を、国はどのように考えているのでしょうか。
(田辺)
はい。
当然、国もこの事態を深刻に考えていまして、今年の1月に
「社会資本の老朽化対策会議」を立ち上げました。
全国の道路や港湾などのインフラを点検、実態を把握し、データベースを作ったり、今後の対策の行程表を作成しています。
また、点検などを効率良く進めるための新しい技術を導入するとしています。

(金城)
新しい技術、それはどんなものですか。

(田辺)
インフラの点検は、「目視」や「打音」により行われますが、
それだと時間もコストもかかります。
そこで、センサーなどを駆使した最新技術を導入すると考えています。
実際に、ある企業ではセンサーを搭載した車両によって、
道路陥没を引き起こす地下空洞を検知したという実績をあげています。

(金城)
それは頼もしいですね。
最新技術によって、早期発見、対策が出来たら良いですよね。

(田辺)
おっしゃるとおりです。

(金城)
ところで、こうしたインフラの老朽化は日本だけなのですか。

(田辺)
いえ、日本よりも先にアメリカで深刻な問題になりました。
アメリカも1970年代から80年代にかけて建設してたインフラが寿命を迎え、財源の確保などに頭を悩ませました。
そこで、アメリカは「PPP」という手法を取り入れたのです。


(金城)
「PPP」それはどういった手法なのですか。

(田辺)
「ppp」とは、インフラ整備や維持管理を政府だけが行うのではなく、
民間の資金や効率的な運営手法を活かす、官と民の連携された仕組みです。

(金城)
官民連携の仕組み。
それは、お互いにどういうメリットがあるのでしょうか。

(田辺)
行政は企業の力を借りることで、インフラに関するコストを抑えながら、民間の資金を活用することができます。
また、受託した企業は長期的に安定した収益を得ることが出来るわけです。

(金城)
なるほど。
日本もこうした事例を参考に、迅速なインフラ対策を期待したいものです。
ここで野村證券からセミナーのお知らせです。

(田辺)

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      〜遺産分割・相続手続き・相続税申告と納税〜』

講師:税理士法人山田&パートナーズ
      パートナー 税理士 高橋 健太郎 氏

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