くらしと経済 〜2017年放送

3月17日(金)求められる介護市場。気軽に相談できる「介護コンビニ」も登場

登川


こんにちは。登川二奈です。
世界的でも高齢化率の高い日本。
今日は高齢化社会に求められる介護市場について野村證券那覇支店支店長の井上剛さんにお話を伺います。
宜しくお願いします。

井上


よろしくお願いします。

登川


介護市場の現状を教えてください。

井上


はい。まずは日本の現状ですが、現在、超高齢社会と言われており内閣府によると平成27年度の総人口は1億2,711万人。
そのうち、65歳以上の高齢者人口は3,392万人で、総人口に占める65歳以上の割合は26.7%となります。

登川


これだけ高齢化が進んでいるということは、介護を必要とする人も増えるということですね。

井上


そうですね。「高齢社会白書」によれば、日本では65歳以上の要介護認定者が増えていて、平成24年度は396万2千人だったのに対して平成25年度は410万2千人となっています。

登川


加速する超高齢社会に向けて、どのような取り組みが行われているのでしょうか?

井上


内閣府は、平成28年度の高齢化社会対策の分野別高齢社会対策として、「医療・介護・健康関連産業の強化」、「不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化」、「地域における高齢者の安心な暮らしの実現」などを挙げています。

登川


このような取り組みが行われれば、介護市場にも変化が生まれそうですね。

井上


最近では、一般的な食事を食べることが難しい高齢者や介護を必要とする人向けに調理された介護食市場が前年度から1.6%伸びて4,942億円となるなど増加が見られます。
また、介護ロボット市場に関する調査によれば、介護ロボット市場は549.0%増えて、10億7,600万円になり、市場規模が大幅に拡大していることがわかります。

登川


介護関連の市場が成長著しい市場であることがわかりますね。
国だけでなく、民間での介護関連の新しい取り組みなどはありますか?

井上


最近、顕著になっていたのが、異業界からの介護ビジネスへの参入です。
たとえば、電機メーカーや警備会社が人工知能や情報通信技術などを介護の現場で活用するサービスを提案したり、一部の支店にリハビリ専用のデイサービス施設を設けたスーパーマーケットや介護の悩み相談を行う窓口を設置しているコンビニエンスストアなど、介護サービスを提供するお店が見られるようになってきました。

登川


スーパーマーケットやコンビニエンスストアですか?

井上


内閣府の調査によると介護を受けたい場所として挙げられるのが、男女ともに自宅で、男性が42.2%、女性が30.2%と高い結果が出ています。
生活圏内で気軽に利用できる施設ということで、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでの介護サービスはニーズに合っていると言えます。

登川


介護市場や、それを取り巻く環境が成熟していくことによって、より良いサービスや希望に沿った介護を受けられる人が増えるといいですね。
それではここでセミナーのお知らせです。

井上


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4月4日 火曜日 13時?14時半
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野村證券 投資情報部
シニア・インベストメント・ストラテジスト 田村 勝彦
野村證券那覇支店 3階ホールにて

皆さま奮ってご参加ください。

登川


井上さん、ありがとうございました。

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