くらしと経済 〜2017年放送

6月23日(金)”健康づくりの拠点”を目指すドラッグストア業界

登川


こんにちは。登川二奈です。
全国的に増加傾向にあるドラッグストア。
薬だけではなく、いまでは食品や日用品まで取り揃えた店舗があたりまえのようにあります。
今日はそのドラッグストアの現状について野村證券那覇支店支店長の北田さんに詳しくお話を伺います。
宜しくお願いします。

北田


宜しくお願いします。

登川


ドラッグストアはいつ頃日本に誕生したのでしょうか。

北田


それはいまから30年程前で、アメリカで流行っていた業態を模倣したものと言われています。
さらに15年程前からいまのような大きな規模の店舗づくりへと変わり、その後、都心や郊外の住宅地への出店ラッシュが続きました。
日本チェーンドラッグストア協会によるとその市場規模は2016年に6兆4,916億円となっており、2015年に比べて5.9%増となっています。

登川


2016年に一気に勢いが増しましたが、その要因は何でしょうか。

北田


主な要因は大手チェーンを中心に出店ペースが加速したことをはじめ、食料品を中心とした利便性の強化や調剤部門を併設したことがあげられます。
さらに日本を訪れる外国人の消費、インバウンド特需の取り込みに成功したことも大きな要因です。
現在、ドラッグストアを運営する企業数は431社で総店舗数は1万8,874店となっています。
去年の市場の売り上げ構成をみると、最も多いのが医薬品の2兆874億となっており、それに化粧品、日用雑貨が続きます。

登川


コンビニエンスストアと品揃えが重複するものもありそうですね。

北田


ドラッグストアに行けば何でも揃うという印象が定着しつつありますから まさに競合です。
市場規模を比較すると、コンビニエンスストア市場は10兆円を超えており、その差は4兆円となっています。
しかしドラッグストア業界も将来的には10兆円市場を目指しており、それに向けた取り組みを進めようとしています。

登川


具体的にどのような取り組みがありますか。

北田


競争が激しくなる事が予想される中、ドラッグストアにしかできないサービスを提供する為に2つの施策を打ち出しています。
1つ目は「次世代ドラッグストアビジョン」です。
例えばAED(自動体外式除細動器)による蘇生技術の実践や普及を必須とするなど、様々な項目をクリアした店舗を「健康サポート薬局」として認定し、ドラッグストアの機能を高度化する事を目的としています。

登川


他にはどのようなものがありますか。

北田


2つ目は「街の健康ハブステーション構想」です。各売り場に健康や美容に関する悩みに対応できるコンシェルジュを配置するもので、仮に相談をして解決できない場合でも、専門家や施設、機関、行政へつなぐなど、健康の窓口となることが目的です。

登川


健康に関する相談はドラッグストアに行けば何とかなる。
そういった時代がくるかもしれないですね。
それではここでセミナーのお知らせです。

北田


野村のサマー投資セミナー2017

「新たな時代」のジレンマ
不確実な時代に未来へつなぐ投資戦略を
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7月8日・土曜日の石垣市をはじめ、
ご覧の3か所で開催します。

詳しくは野村證券那覇支店まで、
お問い合わせください。

登川


今日は進化するドラッグストアについてお話を伺いました。
北田さんありがとうございました。

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