＜平良＞
こんにちは、平良いずみです。２００５年版「経済財政白書」が７月１５日の閣議に提出されまして、一般に公表されました。
中身は３部構成になっていまして、はじめにバブル崩壊後の日本経済停滞の大きな要因となっていました「雇用」「設備」「債務」の３つの過剰がほぼ解消されたことを明言し、景気回復が続いていることが示されています。
今回の暮らしと経済
日本経済が持続的な成長を続けるための道筋など、野村證券那覇支店・支店長の竹中さんに伺います
日本経済が長期低迷期を脱した景気の現状が示されてるようですが
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＜竹中＞
今回の白書ではバブル崩壊後１０年あまり引きずってきた負の遺産の精算が２００１年度から４年続いた集中調整期間で、およそ終了したと宣言されています。
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＜平良＞
もう少し詳しく教えていただけますか
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＜竹中＞
まず「雇用」です。企業は１９９８年頃から新規雇用の抑制・非正規雇用などの雇用リストラを強化しました。
そして２００２年からの景気回復。さらに高齢者の退職が進んでいることなどを背景に２００４年までに「雇用過剰」は解消したとしています
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＜平良＞
「 設備 ・債務」についてはどうですか
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＜竹中＞
新規投資の手控えや遊休設備の廃棄などで設備過剰感は低水準になったとされています。
また、過剰債務も企業の返済努力に加えて、政府による事業再生計画支援などが効を泰し、解消に向かっているとしています
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＜平良＞
日本経済が持続的な成長を続けるために取り組まなければならないことをどのように指摘してるのでしょうか
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＜竹中＞
「 経済財政白書」では２００５年度から２年間を重点強化期間と定めました。
その際の基本的な考え方が「官から民へ」というもので、郵政民営化をはじめ、民間に出来ることは民間に任せるというものです。
小さくて効率的な政府を構築することが主張されています
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＜平良＞
この、小さくて効率的な政府の構築、どのように経済成長の持続性と結びつくのですか
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＜竹中＞
日本は、少子高齢化時代を目前に控えて社会保障の給付と負担の規模などは拡大し、国民負担が増大していくことが予想されます。
ですから、官業の民間への開放が経済活性化をもたらすことが期待されています。
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＜平良＞
国民負担はどの程度まで拡大するのでしょうか
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＜竹中＞
財務省の資産によりますと、「潜在的国民負担率は」現行制度のままでは、２００４年度の４０％から、２０２５年度には約５６％に上昇するとしています
政府はこの「潜在的国民負担率を」５０％以下に抑制することを目標として小さな政府の構築を進めようとしているのです。
バブル崩壊後の長期低迷期を脱したとはいえ今後、まだ取り組まなければならない課題は多いようです。
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＜平良＞
興味のあるお話しありがとうございました。
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