第46回FNSチャリティキャンペーン 2019年度支援国

「ウガンダ共和国」

募金案内 FNSチャリティキャンペーン事務局

FNSチャリティキャンペーンは2019年度、ウガンダ共和国の子どもたちを支援します。

FNSチャリティキャンペーンは、1974年から支援活動をスタートしました。
フジテレビをはじめとする全国のFNS系列のテレビ局28社がユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)を通じて、厳しい環境で暮らす世界の子どもたちへの支援を続けています。


ウガンダ共和国

ウガンダ共和国とは?

ウガンダは、東アフリカに位置する赤道直下の内陸国で、かつて英国のチャーチル首相が「アフリカの真珠」と呼んだことでも知られる、山、川、湖、滝に加え、多様な動物が生息する大自然に富む国です。面積は日本の本州とほぼ同じ約24万平方キロメートル、人口は41,488,000人です。18歳未満の人口の割合が、世界で2番目に高い国で、総人口の半数以上が子どもです。人口の年間増加率は3%超で、2050年までには、人口は約2.5倍、1億人に達すると見込まれています。

子どもの保護:児童婚

女の子と女性の権利の侵害である児童婚は、ウガンダにおいても最も深刻な社会問題の一つです。幼くして結婚する女の子は、貧困家庭の出身であることが多く、学校を退学し、家庭内暴力に苦しみ、HIV/エイズに感染し、妊娠期や出産時に合併症で亡くなる、といった確率がより高まります。児童婚はまた、経済に損害を与え、貧困の世代間連鎖につながります。 ウガンダは、婚姻可能な年齢が男女とも18歳と定められていますが、20歳から49歳の女性の半数、約300万人の女性は18歳を迎えるまでに結婚し、10代後半(15歳~19歳)の女性の4人に1人が妊娠や出産を経験しています。児童婚の割合は、都市部より農村部、地域的には特に北部が高く、45%の女性が15歳から17歳の間に結婚をしています。
児童婚の背景には、紛争などの緊急時(親族とのネットワークの途切れ、トラウマや損失、学校へのアクセスがなくなるなど)、農村部における社会的慣習(社会的義務、未婚状態での妊娠のリスク回避など)、経済的要因(生家の貧困、婚姻による収入など)等があります。 国際社会は、児童婚や女性性器切除(FGM)など、あらゆる有害な慣習を撤廃するという目標をSDGs(持続可能な開発目標)に含めることで、児童婚を終わらせることへの強い決意を表明しています。

子どもの保護:エイズ孤児

ウガンダは、HIV/エイズの感染拡大に伴う対策が成功した国として知られていますが、現在でもエイズが原因で両親や片親をなくした子どもは56万人以上にも及びます。HIV/エイズが原因で貧困に陥ったり、学校を中退したり、兄弟姉妹の多い世帯の場合は、年長の子どもが弟や妹の世話に加え、家計を担う状況に陥る場合もあります。
ユニセフはウガンダ政府とともに、児童婚の撲滅やHIV/エイズ対策に取り組み、また、『栄養』、『保健』、『水と衛生』、『子どもの保護』、『教育』などの分野でも支援活動を進めています。

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