くらしと経済 〜2018年放送

9月14日(金)4年後には導入率2倍!「テレワーク」徐々に拡大中!

登川


こんにちは、登川二奈です。
『大雨や暑さで通勤が一苦労』『自宅やカフェで仕事ができたら』、と思ったことはありませんか?
今日は、離れたところでも仕事ができる「テレワーク」という働き方について、野村証券那覇支店支店長の北田敦司さんにお話を伺います。宜しくお願いします。

北田


宜しくお願いします。

登川


北田さん、きょうは、私たちの「働き方」の意識を変えそうな話題ですね。

北田


はい。テレワークの「テレ」とは「離れた」、「ワーク」は「仕事」という意味です。
つまり、会社以外の場所で、通信技術を活用しながら個人の事情に合わせて仕事をすることをいいます。

例えば、妊娠している人は「在宅勤務」、外回りの仕事が多い人は「モバイルワーク」というように、個人の事情に合わせて場所と働き方を選べるのが特徴です。
さらに、特別な事情をもった人以外にも、通勤にかかっていた時間が短くなる、仕事と家庭を両立しやすくなるといったメリットがあります。

登川


魅力的な取り組みですね。
企業にはどんなメリットがありますか?

北田


社員の業務効率が上がれば、生産性が上がり、顧客への対応も素早くなります。
また、電気代の節約や、二酸化炭素削減効果もあります。
沖縄には毎年、台風がきたり、今年の春にははしかが流行したりして、外出自体に不安を覚える状況がありますよね。
そのような時にも、テレワークを導入していれば自宅で仕事ができますし、企業側も事業を中断するリスクが軽減できます。
このテレワーク、実は2011年の東日本大震災の時に注目された取り組みなのです。

登川


そうだったんですね。
テレワークを導入している企業はどれくらい増えているのでしょうか?

北田


総務省によると、テレワークを導入している企業は、2013年から2017年にかけて、およそ14%増えています。

登川


この大手電機メーカーは、首都圏41か所にサテライトオフィスを設けたところ一日2500人も利用したんですね。

北田


それにより残業時間も減ったそうです。

登川


テレワークになじむ業種と、そうでない業種があるとは思いますが、働き方に変化が出そうな取り組みですね。
そもそもこのテレワークは、確か2020年のオリンピックに向けても注目されていますよね。

北田


はい。政府は、首都圏の交通渋滞軽減のために今年7月、東京都や経済団体と連携して5日間、テレワークを実施し、全国およそ1500団体、29万人が参加しました。
政府はオリンピック終了後も、より働きやすい社会の実現につなげたい考えですし、ある調査会社によると、2022年には現在のおよそ2倍の企業がテレワークを導入すると予想しています。

登川


近い将来、自宅やカフェで、リラックスしながら仕事をする、そんな働き方が、当たり前となっているかもしれませんね。

それでは、ここでセミナーのお知らせです。

北田


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皆様ふるってご応募下さい。

登川


北田さんありがとうございました。

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