くらしと経済 〜2018年放送

10月26日(金)「社会貢献」をビジネスにできる時代、到来!

登川


こんにちは。登川二奈です。
貧困や食糧不足といった世界の様々な問題解決に向け、気軽に貢献できるユニークな取り組みが増えています。
キーワードは「社会貢献をビジネスに。」詳しいお話を、野村証券那覇支店支店長の北田敦司さんに伺います。
宜しくお願いします。

北田


宜しくお願いします。

登川


「社会貢献」と聞くと、ボランティア活動など無償で行う活動を連想しますが、きょうお話頂くのは、どのような活動なのでしょうか。

北田


社会貢献活動を行うのはこれまで、NPOやNGOなどの非営利団体が中心でしたが、最近では、支援する側も収益をきちんと確保することで、営利企業として成長しながら「継続的な社会貢献を目指す」という新しい取り組みが増えています。

登川


具体的にはどんな取り組みですか?

北田


例えば、あるアプリを利用して飲食店を予約すると、その予約人数と同じ人数分の学校給食が発展途上国の子供たちに届けられるという取り組みがあります。
企業は予約一人当たりにつき、飲食店から仲介手数料を受け取り、その中から現地のNPO法人に寄付して給食を届ける、という仕組みで、サービス開始から4年で、ダウンロード数は33万件となり、16万食もの給食が届けられたそうです。
他にも、味や品質に問題がないのに形が不揃いだから捨てられる食品を、消費者に安く販売して収益を得て発展途上国の支援に充てる、という企業もあります。

登川


お店の予約や、食材を買うといった日常の行動の中で、私たちも間接的に社会貢献ができるんですね。

北田


社会問題の解決に貢献する消費のことを、「倫理的」を意味する英語から「エシカル消費」と呼ぶのですが、最近では、社会貢献であることを強調せず、デザインや機能性で消費者を惹きつけるものづくりも定着してきています。
例えば、よりよい生活を送ってもらうには雇用する必要があると、ある日本人女性がブランドをつくり、アフリカのウガンダの女性たちが仕立てたバッグを売っています。

ここで大切なのは、「社会貢献のため」が先ではなく、「ほしい!と思ってもらえるバッグ」を作ってブランドのファンを増やしていることです。実際、色使いが鮮やかで人気だそうです。

登川


本当に気に入ったものを買うと同時に社会貢献ができるわけですね。

北田


その通りです。
日本では、東日本大震災があった2011年以降、一世帯当たりの年間の寄付額は増加傾向にあります。
さらに、日本政策金融公庫のデータによると、社会的課題の解決を目的とする事業者向けの融資額は、2017年度には前年度と比べおよそ52パーセントも増えて、142億円となっています。

登川


一人一人の意識が高まれば、社会貢献がビジネスとして成り立つ可能性も広がりますね。
それではセミナーのお知らせです。

北田


「2018年秋
野村アセットが考える注目の投資戦略」
11月2日(金) 午後2時から3時半
野村證券那覇支店3階ホール
皆さま奮ってご応募ください。

登川


今日は、社会貢献のビジネス化について、具体的な取り組みを、北田さんに伺いました。
ありがとうございました。

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