くらしと経済 〜2018年放送

11月16日(金)災害時は通常通り!コンビニはもはやライフライン!

登川


こんにちは。登川二奈です。
大雨や台風、地震など、日本各地で大きな自然災害が起きた時、人々の命を支えるために身近なある施設が注目されています。
野村証券那覇支店支店長の北田敦司さんにお話しを伺います。宜しくお願いします。

北田


宜しくお願いします。

登川


今年は日本各地で多くの自然災害が発生していますね。

北田


そうですね。9月には北海道で最大震度7の大きな地震があり、停電によって商業施設の多くが営業できなくなりました。
そんな中、あるコンビニチェーンが懸命に営業を続けて、温かい食べ物を提供し続けたことがSNSなどで大きな話題になりました。
このコンビニチェーンでは日頃から各店舗、物流ネットワーク、メーカーが一体となって万が一の際にも迅速に、柔軟に対応できる体制を整えていたため、今回の被災の際にもスムーズかつ継続した営業ができた、と考えられます。

登川


コンビニが被災地に住む人たちの助けになったのですね。

北田


暮らしに欠かせない電気、水道、ガスは、人の命を左右することから「ライフライン」と呼ばれますが、全国におよそ5万5千店も展開されているコンビニエンスストアも、災害時には、人々の避難生活を支える「ライフライン」と言えるほど重要な役割を果たします。
そのため、政府は今年7月、コンビニ大手3社、スーパー大手4社を「災害対策基本法」に基づく「指定公共機関」に指定しました。

登川


今年7月の指定ということですが、7月と言えば西日本豪雨が発生しました。
その時はコンビニ各社、何か対応策はとったのでしょうか?

北田


はい。とにかく供給を絶やさないよう、様々な手段をとったようです。
被災地で販売する商品をヘリコプターやフェリーを使って迅速に配送。
ネットワークを活かして、被災した工場ではなく別の工場から供給。
浸水した店舗に移動販売車で巡回し、販売を続けるなど、各社迅速な対応をしました。

登川


日頃から、万が一の場合こうしようと、計画を立てているからこそ災害時に迅速に動けるわけですね。

北田


はい。このような計画は「事業継続計画」と言い、英語名の頭文字を取って「BCP」と呼ばれ、大企業の多くで東日本大震災や熊本地震など大きな災害があるたびにその見直しが行われています。

登川


具体的にどのようなものでしょうか?

北田


国内最大店舗数のコンビニを運営する大手流通小売り企業の災害時の主な対応はこのようになっております。
この企業では、まず自治体と「災害時の物資支援の協定や帰宅困難者支援の協定」の締結を推進しています。

登川


BCPを取り巻く環境で問題はありますか。

北田


はい。ある調査会社が今年5月に全国およそ2万3000社を対象に行ったBCPの策定状況調査はご覧の通りで、産業界の大部分を占める中小企業では取り組みが遅れていることがわかります。

登川


現在の取り組みと問題点を認識し、ライフラインとして頼りになる企業が増えていくことに期待したいですね。
それではここでセミナーのお知らせです。

北田


「第2回ハッピーライフセミナー
からだと心に優しいがん治療
〜陽子線治療について〜」
11月20日(火) 午後2時〜3時半
野村證券 那覇支店3階ホール
皆様、ふるってご参加下さい。

登川


今日は、自然災害時に命を助ける企業の取り組みについてお話頂きました。
北田さんありがとうございました。

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