くらしと経済 〜2018年放送

12月7日(金)世界企業の新たな指針、「SDGs」とは?

登川


こんにちは、登川二奈です。
世界企業の新たな指針になる、「SDGs」について、野村証券那覇支店支店長の北田敦司さんにお話しを伺います。宜しくお願いします。

北田


宜しくお願いします。

登川


早速ですが、今胸につけていらっしゃるそのカラフルなバッジは、今回のテーマに関係するモノではないでしょうか?

北田


そうなんです。
こちらのバッジは、社会や地球環境が、持続可能であるためには、どのような開発や発展が望ましいのか、について2015年の国連サミットで掲げられた目標「SDGs」のシンボルマークです。

登川


具体的にはどういった目標が掲げられているのでしょうか?

北田


大きく分けて17の目標があります。
「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」など発展途上国の問題解決に向けた目標もありますが、7番目の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」や「働きがいも経済成長も」といった目標は、先進諸国にも関係があるテーマです。
このように、「SDGs」には全世界が未来に向けて連携しながら、様々な問題を解決していこうという目標が定められています。

登川


北田さんもこのバッジをつけていらっしゃいますが、野村證券とはどのような関係があるのでしょうか?

北田


私達も、金融サービスを通じて、サステナブルな環境や社会の実現に貢献してきました。
日本では、まだまだ認知度は低い状況ではありますが、経営目標に組み込んだりするなど、積極的に関わり始めている企業も見受けられます。

登川


企業はどのように「SDGs」達成に取り組んでいるのでしょうか?

北田


あるトイレ関連機器を製造する企業では、2020年までに、1億人の衛生環境を改善する事を目標に、簡易トイレをアジアやアフリカに寄贈しています。
また、大手化学品メーカーではタンザニアなどで、マラリアを媒介する蚊の侵入を防ぐ蚊帳の普及活動を行っており、その蚊帳の売上の一部を使って、12か国に22の学校を建設しています。

登川


自社の利益だけでなく、社会や地球のこの先を考えている企業となると、消費者からのイメージも良いですね。

北田


その通りです。最近では投資家の間でも、企業の財務面だけでなく、環境や社会問題を考慮している企業かどうかが、投資する際の大きな判断基準になってきているそうです。
社会問題の解決に積極的な企業は、イメージが向上し、資金調達する上でも有利になると考えられます。

登川


私たち消費者も「SDGs」に配慮した企業の製品やサービスを選ぶ事で、間接的に貢献できるかもしれませんね。
それではここでセミナーのお知らせです。

北田


「ラップ口座でらくらく資産管理」
12月17日 午前10時から11時
会場は野村證券3階ホール

皆さま奮ってご応募ください。


登川


今日は、企業が取り組む「SDGs」についてお話を伺いました。

北田さんありがとうございました。

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