くらしと経済 〜2021年放送

5月21日 需要高まる「ネットスーパー」の新たな試み

小林

こんにちは。小林美沙希です。
インターネット上のスーパーマーケットのサイトで商品を注文し、届けてもらう「ネットスーパー」が、新型コロナウイルスの感染拡大で存在感を発揮しています。
野村証券那覇支店支店長の宮里洋介さんに伺います。よろしくお願いします。

宮里

よろしくおねがいします。

小林

私は在宅時間が長くなって自宅で食事をすることが増えたのですが・・
コロナ禍で、スーパーで食材を買う機会が増えた人、多いのではないでしょうか?

宮里

はい、全国の食品スーパー270社の売上高は2018年、19年はほぼ横ばいでしたが、2020年はおよそ11兆3800億円、前の年に比べておよそ6000億円増えました。
外出自粛などで、家で食事するための需要が増えたことが反映されているようです。
そこで、代表的なネットスーパー4社の利用状況はというと2020年1月、2月頃から上昇傾向がみられ、4月には、前年の4月に比べていずれもアクセス数が大幅に増えています。

小林

家にいる時間が増えたことで、ネットスーパーを利用したいと考える人が増えたんですね。

宮里

多くの小売業者は店舗事業が中心で、デジタル関係のノウハウを持っていないため、IT関連企業と手を組み、利用者の利便性と、ビジネスとしての収益性を向上させようと動いています。
大手小売りチェーンA社は、2020年6月にネットスーパー専用のアプリを導入し、スマートフォンのホーム画面から直接ネットスーパーの画面にアクセスできるようにしました。
掲載しているレシピに必要な食材がまとめて選び出されますし、購入履歴からすぐに買い物ができるんです。

小林

入力時間も短くなるから、より便利ですね。

宮里

またB社は、レシピ動画のアプリを展開しているIT企業と連携しています。
レシピ動画には、必要な材料一覧の上にネットスーパーへ連携するボタンがついていて、利用者の家の近くにあるB社店舗の商品が表示されます。月間ユーザー数、購入額ともに2倍以上になったそうです。
また、大手国内インターネット通販企業とともにネットスーパー事業を進めてきたC社では、人工知能(AI)の需要予測に基づいた在庫管理や価格設定の効率化、スマホを使いレジを無くす決済の導入といった店舗の改革を想定していますし、E社のように、インターネット通販企業のサイト内で、生鮮食品や総菜などを販売するサービスを始めています。

小林

生鮮食品などの配送はどうしているんですか?

宮里

インターネット通販の配送ネットワークで当日か翌日に商品を届けています。
またこのE社は、注文された商品をスタッフが集める「ピッキング」作業や配送を、新聞配達員や電力会社の検針員といった人たちに担ってもらう取り組みも始めています。

小林

地域密着型のネットスーパーとなれば、高齢者のための買い物のサポートや見守りといった地域の課題の解決にもつながり、可能性が広がりそうです。
ありがとうございました。

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