休業応じない飲食店に過料 「やむを得ない」一定理解も長期化する措置に疑問の声

2021/07/22(木) 20:05

沖縄県は休業命令に応じない29の飲食店に対し、命令後も営業しているのが確認されたとして初めて過料の手続きに踏み切りました。
飲食業界の関係者は「やむを得ない」と県の対応に一定の理解を示す一方で、飲食店に集中して厳しい制限が続くことに疑問を呈しています。

県は21日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、休業要請に従うよう命令を出した134店舗のうち、命令後も営業を続けている事が確認された29店舗に対し過料を科すよう裁判所に通知しました。
県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長は要請に応じている店から「不公平だ」と訴える声が上がっていたことを念頭に、県の対応に一定の理解を示しました。
▽県飲食業生活衛生同業組合・鈴木洋一理事長『命令違反をするお店に対して真面目にやっているお店が不公平感を持ってきて。(県は)過料を取らないという事で自分たちも始めますという店も出てきている。若干遅すぎたかなという感じもあります』
一方、長期間に渡り飲食店に厳しい制約が加えられることに疑問を呈し、感染対策の基準を満たす店には酒の提供を認めるなど、規制を緩和することの必要性も訴えます。
▽県飲食業生活衛生同業組合・鈴木洋一理事長『緊急事態宣言慣れというのがあって、飲食店が閉まっていても家で飲んだりとか、外で集まって飲んだりとかが出ていますので。飲食店だけに頼る時代は終わったかなと。フェーズ(局面)を変える段階に来ているかなと思います』
「休業・時短に対する協力金だけでは従業員の雇用が守れない」とやむにやまれず営業を再開させた店があるのも事実です。
県は4連休の期間中、繁華街の店舗を巡回し休業・時短の要請に応じるよう働きかけるとともに、利用客には店の利用を午後8時までとするよう呼びかけます。
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