沖縄タイムス社員による不正受給問題 県の支援金も申請

2020/09/16(水) 19:00

沖縄タイムス社の社員が国の持続化給付金100万円などを不正に受給していた問題で、新型コロナウイルスに関する県の支援金10万円も申請していたことが分かった。

沖縄タイムス社の40代の男性社員は、県内の税理士事務所を介して持続化給付金100万円や緊急小口資金などあわせて180万円を不正に受給・借り入れしていた。
沖縄タイムス社は15日2度目の会見を開き、この社員が県が新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業所などを対象にした支援金10万円も申請していたと発表した。
15日時点で県の支援金10万円は給付されておらず、社員本人が申請をキャンセルしたという。
県の支援金の申請にあたりこの社員は不正受給した持続化給付金の決定通知書を提出しているということで、沖縄タイムス社は県の支援金の申請についても不正な申請の可能性があると説明している。
今後、沖縄タイムス社は弁護士などを含めた第三者委員会を立ち上げ再発防止に努め。
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