沖銀・沖電が脱炭素社会へ協定締結

「ＳＤＧｓ」持続可能な開発目標の１つでもある脱炭素社会の実現に向けて取り組む動きが県内でも加速しています。

先週、沖縄銀行と沖縄電力は個人や企業に向けた「脱炭素」の普及啓発に連携して取り組む協定を結びました。２０５０年までにＣＯ２の排出実質ゼロを目指す沖縄電力の本永浩之社長は、「持続可能な社会の実現性が高まる」と期待を込めました。
こうした中、脱炭素社会の進展について全国の企業を対象にした調査で「プラスの影響がある」と回答した県内の企業は１５．９％と全国平均を上回りました。また「マイナスの影響がある」とした企業は１１％で、大型トラックなどＥＶ化が進んだ際の車両価格への影響を心配する声も聞かれました。
調査した帝国データバンクは、「県内企業の脱炭素社会への意識は全国よりも高く、一方で自社の取り組みに落とし込めていない企業も一定数あるとして今後の事業に与える影響は大きく、早い段階からの準備が重要」と指摘しています。