「沖縄はまだ大流行」専門家が”第６波”への備え強調　宿泊療養の部屋倍増へ

県内では２２日、新たに１６２人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

県が今月末が期限の緊急事態宣言の解除を国に要請する方向で調整する一方、専門家は年末年始にかけて”第６波”に備えるべきだと警鐘を鳴らします。

新たに感染が確認された１６２人は先週の水曜日の６割ほどで新規感染者は減少傾向が続いています。

県は沖縄市にある入院待機ステーションで２種類の薬を混ぜ合わせて点滴を投与する抗体カクテル療法を始めました。

抗体カクテル療法の対象は酸素を投与する必要はないものの、基礎疾患があるなど重症化のリスクがある患者で、１日２０人を受け入れます。

こうした中、県立中部病院の高山義浩医師が県の政策参与に起用されました。

▽県政策参与・高山医師『沖縄は小康状態に向かっているが、県内はまだ大流行の状態です』

県内の感染状況を分析する疫学統計解析委員会の委員長でもある高山医師は、この冬にも懸念される感染の第６波への備えに万全を期すべきだと強調しました。

▽県政策参与・高山医師『去年の経験からしても、年末年始の休みで人の移動が活発になりますし、今のデルタ株の流行を考えると年末年始の過ごし方というのは、かなり強めに今から布石を打っておく必要がある』

県は宿泊療養施設、いわゆるホテル療養の部屋の数を現在の７００室から倍の１４００室に増やす方針です。

感染が再び拡大した場合でも、自宅療養ではなく医師や看護師がすぐに対応できる体制を整えるのが狙いで、医療従事者の確保を急いでいます。

政府は１９都道府県に適用している緊急事態宣言について、期限となる今月末で解除するか近く判断する見通しです。

▽県保健医療部・糸数医療技監『（宣言）解除後に全くフリーになる事は全国的にも考えにくいと思う。まん延防止等重点措置のような措置があるので、そういうものを行うことになる』

県は国に宣言の解除を求める方向で検討を進めていますが、感染のリバウンドを防ぐため”制限”の緩和については段階的に講じる方針です。