まん延防止措置移行で一致　沖縄県専門家会議　

県内では２５日新たに１１５人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

県の専門家会議は緊急事態宣言を今月までとしまん延防止等重点措置などへの移行が望ましいとの見解をまとめました。

２５日感染が確認された１１５人のうち年代別で最も多いのは２０代の２４人などとなっています。

感染状況を示す県の指標では７つのうち療養者数と直近１週間の新規感染者数以外は第四段階を脱していますが、人口１０万人あたりの感染状況は全国ワーストが続いています。

今月末に期限を迎える緊急事態宣言について県は医療の専門家会議を開き、宣言の解除の是非や今後の対策について意見交換しました。

出席者からは宣言解除後は地域ごとに感染対策が取れるまん延防止等重点措置への移行が望ましいとの意見で概ね一致しました。県は国がまん延防止措置を適用しない場合でも飲食店の営業時間の短縮要請などを継続する県独自の措置を講じる想定です。

また経済団体との意見交換ではまん延防止措置への移行した後もその解除に向けた具体的な出口戦略の策定などを求める意見が出されました。

県は２６日の対策本部会議で国への要請内容などを正式に決定する予定です。