玉城知事　まん延防止等重点措置に準じた県独自の対策に移行

今月３０日に期限を迎える緊急事態宣言について玉城知事は２６日の会見で、まん延防止等重点措置に準じた県独自の対策に移行する方針を示しました。

▽玉城知事『感染防止の措置の緩和については、直ちに全面解除とすることではなく段階的に行う必要があると考えています』
県内では今年５月以降、緊急事態宣言が適用されていますが、県の専門家会議は２５日、感染状況に改善が見られることから宣言を解除し、まん延防止等重点措置への移行が望ましいとする意見で一致していました。政府は沖縄を含む１９都道府県の緊急事態宣言について今月２８日に解除する予定で調整に入っていますが、玉城知事は県内の感染状況を踏まえると全面解除は難しいと判断し、まん延防止等重点措置に準じた県独自の対策に移行する方針を示しました。独自の対策では、県の認証を受けた飲食店は午後９時まで、認証を受けていない店舗は午後８時までの営業時間の短縮を要請していますが、酒類は認証の有無に関わらず提供することが出来ます。ところで、県内では２６日、新たに７１人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。先週の日曜日より３６人少なく３２日連続で前週の同じ曜日を下回っています。