「宣言」全面解除へ　県は独自対策を継続

政府は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を３０日で全面解除する方向で調整を進めています。玉城知事は宣言解除後も県独自の対策を継続する方針です。

県内では新規感染者の数が２６日まで３２日連続で前の週の同じ曜日を下回っていますが依然、感染状況は全国最悪が続いています。

このため玉城知事は政府が県の緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行しない場合でも段階的な緩和が必要だとして、酒類の提供時間の制限など県独自の対策を継続する考えです。

一方でまん延防止措置への移行は今回県として政府に要請しませんでした。

県内では若年層のワクチンの接種率の低さが課題となっていますが、宣言解除でワクチンを打たない人も増えるのではという懸念の声もあがっています。

県は接種率を高めるため飲食店などで優遇が受けられるワクチンパスポートの導入について検討を進めていて１１月１日の本格運用を目指す考えです。