沖縄県　緊急事態宣言解除後も独自に時短要請

政府は１９都道府県の緊急事態宣言を今月３０日で全面解除する方針ですが、沖縄県は飲食店などへの制限は段階的に緩和する必要があるとして独自の取り組みを実施する方針を示しています。

▽玉城知事（２６日）
「緩和については直ちに全面解除とするのではなく段階的に行う必要があると考えています」

玉城知事が発表した県独自の取り組みでは、飲食店での酒類の提供を基本的には認めた上で県の認証を受けた店舗には営業を午後９時まで、認証を受けていない店舗に午後８時までの営業時間の短縮を要請します。

要請に応じた店舗には１日当たり２万５千円の協力金が支払われます。

対象は県全域となっていて人口１０万人当たりの１週間の新規感染者の数や入院者数を参考に制限を強化したり、緩和したりするとしています。

今月末の緊急事態宣言の期限が迫る中、２５日には感染症の専門家の意見を聞く会議が開かれました。

▽県立南部医療センターこども医療センター・張慶哲医師
「医療機関として緊急的な事態を乗り越えていることからやっぱり緊急事態宣言を継続してほしいという理由はない」

▽那覇市保健所・仲宗根所長
「緊急事態宣言からまん延防止等重点措置への移行が良いかと思っています」

県内では１日に報告される新規感染者が３３日連続で前の週の同じ曜日を下回り、療養者数はピークだった先月２７日（６９１０人）に比べ４分の１程度まで減少。

専門家会議では県内の医療提供体制のひっ迫は改善しつつあるとして、緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行することが望ましいとする意見でまとまりました。

▽専門家会議・藤田座長
「医療側の立場としてはもちろんコロナがゼロになることがベストだけど、それをいつまでもやっていたら経済はまわせない」

一方、県には政府とのやり取りで、まん延防止等重点措置へ移行せずに全面解除となる見通しが伝えられていました。

県内の１週間の人口１０万人あたりの新規感染者の数は４６．１２人と依然として全国ワーストで、予断を許す状況ではありません。

こうした状況を踏まえ県はまん延防止等重点措置が適用されなかった場合も独自の取り組みとして飲食店への要請を続け、経済活動と感染防止策の両立を図りたい考えです。

▽玉城知事
「感染防止のため『県独自の措置』を実施していくという方向で、長らく強い感染対策の措置を行っている沖縄県にとって、今後を左右する重要な局面になるであろうと考えています」

政府は沖縄など１９都道府県の緊急事態宣言の解除を２８日に正式に決定する見通しで、県も改めて対策本部会議を開き県独自の取り組みを含めた対処方針を決めることにしています。