沖縄県　コロナ感染抑止と経済回復に向け新たな局面

４か月に及んだ緊急事態宣言の解除が決まり、沖縄県は独自の対策へと移行します。
感染を抑止しながら経済活動を回復させる新たな局面を迎えます。

全国で最も長い４か月に及んだ緊急事態宣言が明けることを受け、観光業の関係者は明るい兆しが見えたと安堵しています。

▽国際通りの土産品店スタッフ
「喜んでいますよ、期待しています。徐々にだと思いますよ。徐々にでも（観光客が）ちゃんと戻ってると嬉しいです」

県の新たな対処方針では、沖縄を訪れる人に対し事前にワクチン接種の完了や検査による陰性の確認などといった協力を呼びかけていて、これまでのような渡航の自粛は求めていません。

▽ホテルパームロイヤルＮＡＨＡ高倉直久総支配人
「全国の皆様もワクチンを積極的に接種してくださっていますので、その方たちが旅行に出向いて観光を楽しんでいけたらなと思っています」

飲食店などに対しては全ての店に時短営業の条件付きで酒の提供を認め、県の認証を得た「認証店」が午後８時まで、それ以外は午後７時までとなっています。

一方、制限の緩和について、業界からは「感染対策を徹底したとしてお墨付きを得た認証店を優先すべき」と県の方針を疑問視する声も聞かれました。

▽県飲食業生活衛生同業組合・鈴木洋一理事長
「一生懸命感染対策をやってくれた店に対してインセンティブがなかった。怒りではないけど、ちょっとがっかりした」

県は来月１日から３１日までを感染拡大抑止期間と位置づけ、会食をする際にはできるだけ同居している家族と４人以下で２時間以内にとどめることなどを呼びかけています。

▽玉城知事
「感染の再拡大を防ぎ、経済活動再開に向けた段階に移行させていくための重要な期間となります」

県は感染状況に改善が見られればこれらの制限を更に緩和し、逆に悪化した場合は厳しい措置を検討するとしています。

感染を抑止しながら経済の回復を図ることができるか、新たな局面を迎えます。