障害者の雇用確保を訴える

障害者の雇用の促進に向け、沖縄労働局や特別支援学校に通う生徒が経済団体と面談し、雇用の確保を求める要請書を提出しました。

沖縄労働局によりますと、去年の県内の障害者の雇用率は２．７４％と全国で２番目に高い一方、障害者を雇用する義務がある企業のうち２３％が１人も雇用していません。

沖縄労働局と県教育員会、それに特別支援学校に通う生徒の代表は１５日に県内の経済団体と面談し、障害者の更なる雇用の確保を求める要請書を手渡しました。

▽大平特別支援学校・砂川羅月さん
「私達が出来ることを企業の皆様に知って頂き、私達が自分自身にあった仕事を見つけ、社会に貢献するためのチャンスをどうか広げて下さいますよう、今後も実習の受け入れ、雇用のご協力を心よりお願い致します」

経済団体は「障害者の雇用は企業の責務であり、雇用していない企業に対しては踏み込んだ要請をしていく」と述べました。

障害者の雇用をめぐっては今年３月の法改正で法定雇用率が２．３％に引き上げられ、従業員が４３．５人以上の企業は障害者を１人以上雇用することが義務付けられています。