県独自措置の前倒し解除結論出さず　専門家会議

１０月末を期限とする飲食店への時短要請など県独自の新型コロナ対策措置の前倒し解除について、県の専門家会議では慎重な意見が多数を占めました。

県は新型コロナの感染拡大抑止期間として今月末を期限に飲食店に対する時短要請など県独自の対策を継続していて、１９日の専門家会議では期限を待たずに前倒しして解除できるか議論しました。

出席した委員１０人のうち４人は解除に理解を示した一方で、第６波への懸念などから６人が慎重な意見だったことから制限の前倒し解除について、専門家会議として結論は出しませんでした。

県内の感染状況は下げ止まり状態で、ＧｏＴｏキャンペーンなど人の動きの増加につながるような政策は後押しすべきでないという点では意見が一致しました。

県は２０日午後経済界とも意見交換した上であすの対策本部会議で前倒し解除について最終的に判断します。