ハンセン病回復者の会が差別・偏見の解消にむけ沖縄県に協議会の設置を要請

沖縄ハンセン病回復者の会は１５日玉城知事を訪ね、いまだ根強く残る差別や偏見の解消にむけて協議会の設置を求めました。

県庁を訪れたのは、ハンセン病回復者の会と支援団体のメンバーなどあわせて７人で、ハンセン病の差別や偏見の解消にむけて県と回復者による協議会を設置することを求めています。会は２０１８年にも同様の要望書を提出しましたが進展がないとして改めて要請しました。
▽沖縄ハンセン病回復者の会平良仁雄共同代表『沖縄県には全国で最も多くの退所者非入所者が生活していますが大変生きずらい生活を強いられているのが現状であります』また、県が発行した問題啓発パンフレットでは県の責任や謝罪が踏まえられていないと指摘し、修正を求めました。玉城知事は「国や県がとった間違った政策から差別や偏見を新たに生み出してしまったという反省を含めて解決に向けて努力していきたい」と述べ要請内容を踏まえ協議していく考えを示しました。