環境補足協定「実効性ない」　米軍裁量で立ち入り調査実現せず

調査結果の公表を妨げているのが環境補足協定です。公表は日米で合意することが前提となっていてアメリカ軍が首を縦に振らない限り公表することはできません。専門家は環境補足協定に実効性がないことは明らかだと指摘しています。

沖縄国際大学前泊博盛教授「環境補足協定は実効性がないケースが多発しているんですね。補足協定そのものに実効性がないという状況と見ざるを得ないと思います。」

日米両政府が２０１５年に結んだ環境補足協定ではアメリカ軍の通報で環境汚染が発覚した場合、日本側による現地視察の要請に対しアメリカ側は妥当な考慮を払うとされていて、当時外務大臣だった岸田総理大臣も「大きな意義がある」と評価していました。

しかし２０１６年に北谷浄水場の水から有機フッ素化合物が検出され県が原因とみられる嘉手納基地への立ち入り調査を求めていますが、５年たった今も実現していません。

今回も事故でもアメリカ軍の合意が得られず分析結果の公表ができないなど、アメリカ軍の裁量に委ねられていることが改めて浮き彫りになりました。

「沖縄県の県民ファーストで県民の命を最優先に守らなければいけないのに、それができていないという、悪法に縛られている感じがしますね。悪い慣習、仕組みに縛られて県民を守ることができていない。そういう状況だと思います。」

前泊教授は迅速に有機フッ素化合物の流出を防ぐ対策や除去作業を行えるよう環境補足協定の取り決めを見直すべきだとしています。