辺野古不承認で対抗措置　国交相に審査請求

普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡り軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更申請を先月県が不承認とした事を受け沖縄防衛局は７日、行政不服審査法に基づき国土交通大臣に不承認の取り消しを求めて審査請求しました。

玉城知事が設計変更申請を不承認として１２日。「行政不服法に基づき審査請求を行いました」

その一報は玉城知事のもとにも。玉城知事「部局からしっかり報告を受けてからそれからどのように対応するか検討します。」

埋め立ての設計変更は名護市辺野古の埋め立て予定地で「軟弱地盤」が見つかった事を受け去年４月、沖縄防衛局が県に申請しました。

玉城知事は１１月２５日軟弱地盤の調査が不十分なことなどを理由に「合理性が認められない」として不承認としていました。

この決定へ対抗措置として、７日沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき国土交通大臣に対して審査請求を行ったもので、「不承認とされた理由を十分に精査・検討した結果、処分は取り消されるべき」と判断したとしています。」

松野官房長官「今後、公有水面埋立法の所管大臣である国土交通大臣において、その法律に従って手続きがなされるものと承知をしており、その手続きを見守っていきたいと考えております。」

沖縄防衛局の審査請求を受けて国土交通大臣は県の不承認について審査し、今後「不適切」と判断すれば是正を指示します。

ただ今回の手続きはそもそも国民の保護や救済を目的としていて、国が国に審査を求めることについて県はこれまでも「自作自演」だと強く批判してきました。

記者の質問「そもそも個人や企業など私人が国に対して申し立てる想定で同一の内閣の中での手続きでは公平性にかけるという批判の声もあるが」

松野官房長官「所管大臣である国土交通大臣において法律に従って手続きがなされると承知しております。」

辺野古移設の阻止を掲げる玉城知事は徹底抗戦の構えで、県と国との対立は法廷闘争にもつれ込む公算が大きくなっています。