１０万円給付クーポンは使い勝手よくない？石垣市は全額現金給付へ

クーポンか、全て現金での給付か。新型コロナの経済対策として実施される１８歳以下への１０万円給付について政府の判断が揺れています。こうした中、石垣市はクーポンを使わず全額現金で給付することを決めました。

政府が打ち出した１８歳以下の子どもがいる世帯への１０万円給付は新型コロナ対策に絡むこども・子育て支援の一環で実施されます。

政府はまず現金５万円を年内に支給し残る５万円は来年春にも子育て関連の商品やサービスに使えるクーポンで給付する方針を示しています。

このクーポンの併用での給付について子育て世帯の声は。

「現金がいいと思います。クーポンは（使える）場所が決まるじゃないですか。使える場所が決まるから現金がいいかな。」

「クーポンにすると（事務作業の）税金がかかるのとあまりいいことがない。現金給付に賛成かな。」

「（現金は）貯めてしまうから、クーポンにするっていうのは貯めていけないことがあるのかな。息子のために今後を考えると貯めていく事が多い。クーポンにする必要はないと思う。」

こうした国民の声や自治体の求めを受けて岸田総理大臣は８日、クーポン給付を原則としながらも自治体の実情に応じて全額現金で給付することも認める考えを示しました。

例外を認める方針が示されたことを踏まえ石垣市の中山市長は８日、１０万円を全額現金で給付すると発表しました。

中山市長「特段の事情があれば現金も可能ということで、私どもとしては石垣市の事情ということで現金でやりたい。」

中山市長はクーポンの場合、新入学などで出費がかさむ３月から４月に配布が間に合わないことや、子どもが高校卒業後、進学や就職で島を出るという地域の実情から、全額現金での給付が市民に役立つと説明しています。

市では今月２７日に最初の５万円を支給し、残りの５万円は来年２月中の給付を目指しています。

同じ様な事情を抱える県内離島町村に取材すると与那国町や粟国村、渡嘉敷村が全額現金での給付する方針で与那国町は「島内にクーポンを使える店がないため」と説明しています。

そのほか複数の自治体でも現金での給付を検討していて、この中ではクーポンの使い勝手が分からない、作成のノウハウがないなど懸念の声も聞かれました。