自公税制大綱決定　酒税軽減措置廃止へ　

沖縄が本土復帰にした１９７２年から半世紀近く続いてきた酒税の軽減措置を段階的に廃止する自民・公明の税制大綱が正式に決まりまました。泡盛業界やオリオンビールも大きな転換期を迎えます。

酒税の軽減措置は沖縄の本土復帰による社会情勢の激変に伴い、泡盛酒造所の経営強化や県民の負担軽減などを目的に導入され、中身を変えながら１１度に渡り延長が繰り返されてきました。

現行の軽減措置では泡盛で３５％、オリオンビールで２０％酒税が軽減されていて、例えば県内で製造販売されるアルコール度数３０％の泡盛１升瓶では１８９円、ビール３５０ミリリットル缶では１４円酒税が優遇されています。

酒税の軽減措置を巡っては役目を果たしたと指摘する声も上がっていて自民・公明は１０日税制改正大綱で段階的に廃止することで一致しました。

この中では泡盛の出荷量をもとに３つのグループに分けて軽減幅を段階的に引き下げ２０３２年５月１５日に廃止されます。

オリオンビールについては再来年の１０月以降は軽減幅を１５％とし、２０２６年１０月１日に廃止されます。

各メーカーとも経営努力を迫られる格好で大きな転換期を迎えます。