沖縄開発金融公庫存続へ　西銘沖縄相「総理の了解得られた」

来年度以降の新たな沖縄振興策の中で県が求めてきた沖縄振興開発金融公庫について、西銘沖縄担当大臣は１７日公庫を存続させることで総理の了承が得られたことを明らかにしました。

沖縄振興開発金融公庫を巡っては来年度以降、日本政策金融公庫に統合することが内閣府の基本方向で示され、県が現行の組織や機能の存続を求めてきました。

西銘沖縄相「関係要路の調整を進め、総理を含め沖振法の延長に合わせて沖縄公庫を来年度以降も存続させることにご了解をいただきました。」

１７日閣議後の会見で西銘沖縄担当大臣は、沖縄金融公庫の存続について岸田総理大臣の了解が得られたとして必要な法案を来年の通常国会に提出することを明らかにしました。

玉城知事「かねてから私どもも金融開発公庫は現存の体制を維持拡充していただき、さらに沖縄振興と車の両輪という位置づけで、お力添えをいただきたいと要請を重ねてきましたので、その方向が認められたのは非常に喜ばしいことだと思います。」

玉城知事は感謝の意を示した上で、アフターコロナ見据え県内の企業がさらに融資が受けやすくなる制度の拡充強化を続けていただきたいと述べました。

一方、新たな沖縄振興の特別措置法の期限をこれまでの「１０年」から「５年」に短くする案が上がっていることについて、玉城知事は引き続き１０年間とするよう要請を続ける考えです。

玉城知事「漫然と１０年と言っているのではなく、１０年から先を見据えるためにこの１０年間を細かく取り組むということを我々はこれからもしっかりと要請や要望に盛り込んでいきたいと思います。」

特措法の期限を１０年間で求めるかという質問に西銘大臣は「最終的な調整が大詰めになっていると見ている」と述べるに留めました。