ヤングケアラーの実態把握と支援へ　こどもの貧困対策の素案とりまとめ

子どもの貧困の解消に向けて県はヤングケアラーの実態把握など来年度からの新たな計画の素案をとりまとめました。

県内で深刻化する子どもの貧困の解消を目指して６年前に策定された「子どもの貧困対策計画」は今年度で最終年度を迎えます。

県が２日公表した来年度からの新たな計画の素案には障がいや病気のある親や幼い兄弟の世話をする子ども「ヤングケアラー」の実態把握や支援、家庭の経済状況にかかわらず安心して妊娠・出産、子育てができる支援の充実などが盛り込まれました。

会議では県が去年０歳から１７歳までの子どもがいる世帯を対象に実施した調査で困窮世帯の割合が暫定値で２３．２％に上りさらにひとり親世帯では６３％と非常に高い水準になっていることが報告されました。

今後、計画の素案に対する県民や市町村などの意見を踏まえ県は来月にも正式に決定します。