県営住宅の連帯保証人廃止へ　住まいのセーフティーネット１歩前進

住まいのセーフティーネットの強化に繋がると期待が高まっています。県は県営住宅に入居する際、連帯保証人を必要とする制度を来年度から廃止する方向で調整しています。

低所得者などが安い家賃で住宅を借りられる公営住宅を巡っては、入居時の連帯保証人の確保が壁となり身寄りのない高齢者や生活困窮世帯が入居できないケースが全国で相次いできました。

改善を求める声を受けて、公営住宅の入居の際に保証人を必要としない自治体が全国的に増えていて、県も来年度から県内に１３３か所ある県営住宅について借り手の署名のみで入居できるよう見直すことを決めました。

連帯保証人の廃止に向け県議会や各市町村に陳情してきた県司法書士会は「住まいの貧困」の解消に向けた大きな１歩だと期待を寄せています。

県司法書士会中村敦会長「（このような動きが）全市町村に広がり、住宅のセーフティーネットとしての役割が公営住宅法の法律の精神にのっとって、十分に果たせるようになるよう期待するところであります。」

県司法書士会によりますと県内の公営住宅がある３７市町村のうち那覇市や与那原町など９つの自治体がすでに保証人制度を廃止、または来年度から廃止する予定だという事です。

ところで連帯保証人制度は家賃の滞納を抑止する目的で原則確保が条件とされてきましたが県が去年、保証人制度を廃止した１８の都道府県にアンケートを実施したところ１４の自治体が「家賃の回収率に影響はなかった」と回答したという事です。

県の担当者は「今後も専門の相談員を設置し早い段階で福祉制度に繋げるなど家賃の滞納を防ぐ取り組みを続けていく」と話しています。

県は今月１５日に始まる県議会に関連する条例改正案を提出する予定です。