ヤングケアラーや若年妊産婦を支援　沖縄県の新たな子どもの貧困対策計画

子どもの貧困の解消に向け、沖縄県は２８日、ヤングケアラーや若年妊産婦への支援などを盛り込んだ新たな対策計画を決定しました。

県が今年度実施した調査では０歳から１７歳の子どもがいる世帯の内困窮世帯の割合は２３．２％で、新たな対策計画ではこれを１９．８％に改善することを目標としています。

この中では保育や教育費・医療費を助成し経済的な負担を軽減することを掲げたほか、親の所得を向上させるため雇用の質の改善を図る企業への支援策などが盛り込まれました。

また、児童生徒や家庭が抱える様々な事情を把握し、適切な支援につなげるためスクールソーシャルワーカーの配置を進めます。

さらに病気や障害のある家族の介護や幼いきょうだいを世話するヤングケアラーや若年妊産婦への専門的な支援に取り組むとしています。

長期化する新型コロナの影響で厳しい状況で生活する子どもが増えることが懸念され、県は「誰一人取り残さない優しい社会」の実現に向け来年度から５年間、計画に基づいた施策を推進する方針です。