男性が育児休業を取りやすい社会づくりへ　法改正と企業の動き

育児・介護休業法が改正され４月１日から段階的に施行されるのを前に県内企業も制度を活用しようとする動きがみられます。

▽おきなわフィナンシャルグループ山城正保代表取締役社長
「男性が育児休業を取得することは当たり前なのだという環境づくりが重要である」

おきなわフィナンシャルグループは２９日、男性職員に１か月の育児休業取得を義務化すると発表しました。

来月から施行される改正育児・介護休業法は「本人や配偶者から妊娠・出産の申し出があった場合、一人一人に制度を周知し取得の意向の確認を行う」など企業側の義務を明示しています。

特に「男性の育児休業の取得」に重きが置かれていて、１０月から新設される『産後パパ育休』は通常の育児休業とは別に、子どもが生まれてから８週以内に最大４週間の休業が可能とするなど男性の育休取得に重きがおかれています。

▽街の人は
女性（夫育休とっていない）
「最初の１ヶ月なんてほとんど寝られないで授乳授乳で夜泣きで始まるので本当きつい時期なので」
男性（２人目の時育休取得）
「上の方から取るようにっていわれるとやっぱり取りやすいのかなとは思います」

一方で制度を活用しづらいという声も・・・

「うちも育休取ったからって１００％（給料が）出るわけではないので。先輩もお金の面も気にして１ヶ月くらいしか育休を取らないとかしてるので。本当はもう少し取れるんですけど」

県が２年前に実施した調査では育児休業制度を利用しにくい理由について「休業期間中の所得が減るから」との回答が過半数を占めました。

おきなわフィナンシャルグループは１か月の休業期間中の給料を据え置くことで制度の活用を図ります。

男性の育児参加をどう後押ししていくのか、企業の取り組みも重要さを増しています。