米軍機の提供区域外の訓練容認　名護市や県は中止求める

３月アメリカ軍が名護市の沖合でヘリコプターを使った訓練を実施しました。提供施設の「区域外」での訓練に市や県は中止を求めていますが、政府は容認する姿勢です。今回の問題は、沖縄の新たな基地負担や予期せぬトラブルの危険性もはらんでいます。

３月２２日、名護市の沖合でアメリカ海軍のヘリコプターが空中で機体を止めるホバリングや海面に接近する訓練を実施しました。

県内には３１の専用施設のほか２７の水域や２０の空域がアメリカ軍の管理下にありますが、名護湾は提供施設の「区域外」です。今回の訓練について名護市に事前の通告はありませんでした。

３日、沖縄を訪れていた松野官房長官と面談した渡具知市長は提供施設区域外での訓練を中止するよう求めました。

渡具知市長「米軍による提供施設外での訓練。また事前通告なしでの訓練。そういったものを控えていただきたいと。それを米側に強く要請して頂きたいと申し上げました。」

松野長官はアメリカ軍に対し「地域に与える影響を最小限にするよう申し入れた」と述べる一方、区域外での訓練中止を求めるかについては明言しませんでした。

ただ区域外での訓練について先週、林外務大臣は・・・。

林外務大臣「在日米軍は日米安保条約の目的達成のために実弾射撃を伴わない米軍機による各種訓練については施設、区域の外において、これを行う事は認められています。」

実弾射撃を伴わなければ提供区域の外でもアメリカ軍機の訓練を容認するとしたことに、４月就任した池田竹州副知事は。

池田竹州副知事「『容認』という形になると、沖縄の負担軽減に逆行するのではないかと。すべてそこ（提供区域）で本来はやるべきであり、そうでないと住民の不安も大きくなりますし、不測の事態が起きた時に県民への影響も出かねないと思っています。」

予期せぬリスクや地域住民の負担が増す恐れのある提供区域外での訓練について今後も注視していく必要があります。