「観光業に協力金を」公平なコロナ支援策訴え

新型コロナの感染対策に伴う外出や渡航の自粛要請で深刻な打撃を受けている観光事業者が１０日、協力金の支給などを求めて決起集会を開きました。

「観光業は沖縄のリーディング産業ではなかったのでしょうか？」

決起集会には観光事業者およそ３００人が集まりました。県の時短要請などに応じた飲食事業者には１２００億円以上の協力金が支給されながら、観光業には何ら措置がないままで業界全体が深刻な経営不振に陥っているとして県に公平な支援策とこの２年間の損失補償を求めました。

沖縄観光の未来を考える会・金城仁代表理事「観光業はずっと取り残されています。この失ってきた２年間を我々は一致団結してみんなで取り戻そうと思っています。」

参加者からは「沖縄で１年５か月止まっているＧＯＴＯトラベルが本当に政策といえるのか」や「観光を取り戻すためには官民挙げての取り組みが不可欠だ」という声もあがりました。

賛同する３０００人分の署名もすでに集まっていて観光事業者は国や県に対し引き続き支援策を求めていくことにしています。