「主権が損なわれているという意識が欠如」自民党本部の日米地位協定めぐる持論を問う

県議会や全国知事会が全会一致で見直しを求める日米地位協定をめぐり、自民党本部は「改定を求める意見書が共産党系の会派から提出される。日米同盟の不安定化を狙っているとみられる」などと党の機関紙で論じました。

識者からは「地位協定が日本の主権を損ねているという意識がと欠如している」と指摘しています。

今月２４日に自民党の機関紙「自由民主」のインターネット版で記載されたもので、地位協定の改定について「アメリカ軍人による犯罪や不祥事が起こると改定を求める意見書が共産党系などの会派から提出される」と説明しています。

またこうした動きについて「日米同盟の不安定化を狙って繰り返していると考えられる」とも主張しています。

アメリカ軍の排他的な運用を可能とする日米地位協定について、県内では基地から派生する事件や事故が起きる度に改定を求める声が強まり、県議会は「自民党会派を含む全会一致」で見直しを求める意見書を可決してきました。

また新型コロナウイルスのオミクロン株の感染がアメリカ軍基地を経由して拡大したとみられる事例が県外でも相次ぎ、日本の検疫が適用されない根拠となっている地位協定の問題点が全国の問題として共有されました。

地位協定をめぐっては２０１８年に全国知事会も抜本的に見直すよう政府に提言しています。

地位協定に詳しい沖縄国際大学の前泊教授は「地位協定が日本の主権を損ねているという意識が欠如している。問題を政争の具にすり替え改定を求める機運を盛り下げようとしているのではないか」と指摘しています。

自民党本部は沖縄テレビの取材に対し「地方の議員から改定を求める提案は共産党系が多いと報告を受けている」「（改定を求める）沖縄県連の姿勢は承知しているが党本部として改定に賛成していない」と説明しています。