沖縄観光　量から質への転換「人泊数」を重視へ

県は今後１０年間の沖縄の観光振興についてこれまで指標としていた「入域観光客数」から「人泊数」にシフトし、沖縄観光を「量から質」へと転換していく方針です。

県庁では６日、今後１０年間の観光振興の方針を定める第６次の県観光振興基本計画の最終案が審議されました。この中では目指すべき沖縄の将来像を「世界から選ばれる持続可能な観光地」としています。

その柱となるのが観光の「量から質」への転換です。新型コロナが流行する前、２０１９年に初めて１０００万人を超えた「入域観光客数」。計画案ではこの数をこれまでのように追い求めるのではなく、延べ宿泊者数、「人泊数」に着目し、４２００万人泊を目指すとしています。

１人当たりの滞在日数を増やすことは消費額の向上にも繋がり観光収入の目標も第５次計画より１０００億円多い１．２兆円としています。また環境問題への対応として、再生可能エネルギーの導入やフードロス削減を推奨する宿泊施設をそれぞれ１００箇所に広げるとしています。

玉城知事「観光は沖縄のリーディング産業であります、沖縄観光の復活なくして経済の再生はありえないと考えています。沖縄観光の回復・復興に向けた対応についても、実効性のある取り組みを進めていただきますよう宜しくお願いいたします。」

計画案は知事の決裁を経て、今月中に正式決定される見通しです。