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在日米軍にも基準適用を 米国飲料水のPFAS基準を厳格化

飲料水に含まれる汚染物質PFASの基準がアメリカ国内で厳格化されたことについて、専門家はこの見直しが在日アメリカ軍にも適用されるよう日本政府は働きかけるべきだとしています。

飲料水に含まれるPFASを巡ってこれまでアメリカ国内では1リットルあたり70ナノグラムを勧告値とし、日本もこの値にならい50ナノグラムを暫定目標値としています。

EPA・アメリカ環境保護庁は今回これを見直しPFOSが0・02ナノグラムPFOAは0・004ナノグラム以下と大幅に引き下げました。

昨年度、北谷浄水場の水からは最大35ナノグラムが検出され、この問題を追求する市民団体の代表は毒性の強さが改めて明確になり日本でも見直しが急務だと訴えます。

宜野湾ちゅら水会町田直美共同代表「(50ナノグラムは)かなり数値が高いなっていうのはずっと思っていたので、特に今年ガイドラインが見直される、環境基準(見直し)が今年なので非常に期待したいと思います。」

在日アメリカ軍の環境管理基準は日米双方でより厳格なものを選ぶことになっていて、今年はこの基準を見直す年となっています。

沖縄大学の桜井名誉教授は今回の見直しはアメリカ政府がPFAS問題の解決に本気で取り組む姿勢の現れだとし、アメリカ国内だけの動きに留めないことが重要だと訴えます。

桜井教授「(米国)在外の基地についても同じように対応せよという形で我々市民が日本政府に迫る。日本政府にそれをやらせる。アメリカに対してそれをやらせようということが必要なんですね。」

県などは嘉手納基地などがPFASの汚染源と見て立ち入り調査を求めていますがいまだ実現していません。

県民の健康を守るため政府は在日アメリカ軍に本国と同じ対応を求め、原因究明に向けて基地の立ち入りを認めさせるべきだと桜井教授は話しています。

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