「教育現場に弔旗を掲げさせないで」　国葬をめぐり市民団体が要請

今月２７日に予定されている安倍元総理大臣の国葬について、市民団体は県教育庁に対し、弔旗を掲揚したり黙祷を行うことを教育現場に求めないよう申し入れました。

２０日、県庁を訪れた市民団体の代表は、国葬は法律的な根拠もなく、基本的人権や信教の自由を侵害するものだと述べた上で、国葬の際に学校で半旗や弔旗の掲揚を行わないこと、教員や児童・生徒に対し黙祷をさせないよう県教育庁に申し入れました。

▽島ぐるみ宗教者の会・谷大二さん：
『子どもたちに黙祷などによって喪に服させるようなことがあってはなりません。それは子どもたちを再び戦場に送り出す準備に繋がります』

諸見友重総務課長は、教育委員会として県立学校に対して働きかけることはないと述べました。