国連勧告踏まえた対応を　障害者政策の見直しを要請　沖縄

先月、国連が日本の障害者政策の是正を勧告したことを受け、県内の障害者団体がき４日、県に対し施策の見直しに取り組むよう要請しました。

県庁を訪れた県自立生活センターイルカの長位代表など有志はインクルーシブ教育の充実や精神科治療に関する法的規定の廃止など国連が示した勧告内容を踏まえた取り組みを県から国に働きかけることや県としても取り組むよう要請しました。

また県が制定し８年が経った「共生社会条例」の見直しについても当事者を交えて進めるよう求めました。

▽県自立生活センター・イルカ　長位鈴子代表
「私たち抜きに私たちのことを決めないでっていうスローガンの中でやっていただきたいと思いますので一緒に取り組んでほしいと思います、よろしくお願いします」

県は庁内での連携や意見交換を踏まえながら対応を考えていきたいと応じました。