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新型コロナで傷んだ沖縄観光 早期復興へ県の主体的な取り組み求める

新型コロナウイルスの影響で痛んだ沖縄観光の早期復興に取り組むよう県内の観光関連団体が24日県に要請しました。

県庁を訪れたのは県内35の観光関連団体で作る協議会の代表です。

新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた沖縄観光も回復傾向にありますが、この間に流出した人材の不足や経営の課題が多く残されたままです。

県ホテル旅館生活衛生同業組合宮里一郎理事長
「(人材が)違う職種についてなかなか戻ってこない。お客さんが入ってもサービスができない。」

県バス協会小川吾吉会長
「貸し切りバスとして令和2年度3年度で115億円以上の損失となっている。いま需要が回復してきたとしても資金がない。ぜひ真水の支援をお願いしたい。」

県レンタカー協会白石武博会長
「何かしらやっていただきたい。この苦しい状況は私は県の不作為だと。」

協議会は雇用対策や経営支援など県が主体となって取り組むよう要請し、照屋副知事は財源の確保へ国に支援を求めていきたいと答えました。

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