ＰＦＡＳ水汚染　調査と法規制を求める　”ゼロ回答”にがく然も

アメリカ軍基地周辺の住民などを対象にした血液調査の結果ＰＦＡＳ・有機フッ素化合物が全国平均よりも高い値で検出されたことを受けて、調査を実施した市民団体がきょう国に基地内への立ち入り調査とＰＦＡＳの規制を法律で定めるよう求めました。

ＰＦＡＳ市民連絡会が今年６月から県内７箇所で約４００人を対象に実施した血液調査で、最も高かった北谷町ではＰＦＯＳの値が全国の３倍となりました。

２５日、連絡会のメンバーは厚生労働省、環境省、防衛省に対しＰＦＡＳが検出されている北谷浄水場からの水を飲んでいる住民の血液から高い値が検出されたこと等を報告し、その汚染源である可能性が高い基地内への立ち入り調査などを求めました。これに対し防衛省の担当者は・・・

▽防衛省担当者
「ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍施設の因果関係について確たる事を申し上げるのは困難である」

問題が発覚して６年が立つ今なお防衛省は同様の回答を繰り返し、市民は汚染源を特定し県民の命を守ってほしいと切実な思いを伝えました。

アメリカではＰＦＡＳの毒性が重く評価され規制が厳格化される事を踏まえ、日本でも法律で規制を定めるべきと市民が訴えたのに対し、年明けから有識者による基準値の検討が始まると述べるに留まり、立法化に向けた具体的な回答はありませんでした。

▽ＰＦＡＳ汚染から市民の生命を守る連絡会・伊波義安共同代表
「この問題は私たちの生存権の問題なのに一体、行政は日本は何を考えているのか、愕然としました」

このあとＰＦＡＳ市民連絡会のメンバーは外国のメディアに対しても沖縄の現状を伝えました。

玉那覇淑子共同代表は「普天間基地に隣接する小学校の土壌からも高濃度のＰＦＡＳが検出され、市民は行政に対し調査や土壌の入れ替えを求めているがその声は届いていない」と報告し、記者からは「市民の声に耳を貸さない日本政府の姿勢に疑問を感じる」といった声があがっていました。

市民連絡会ではＰＦＡＳによる汚染は他府県でも確認されている全国の問題だと強調し、人々に危険性を知らせるため力を貸してほしいと訴えました。