先島インフラの”防衛活用”　玉城知事「国民保護に繋がるのか見極める」

国の防衛力の強化に向けて、特に先島諸島の民間の空港や港湾施設を自衛隊が円滑に使用できるよう政府が整備を検討していることについて、玉城知事は「国民保護に繋がるものか慎重に見極める必要がある」との見解を示しました。

政府は先島諸島の民間空港や港湾は「安全保障上重要な役割を担う」として、機能強化に向けた整備を検討しています。

玉城知事は２５日の定例会見で人流や物流といった民間の利用に支障をきたさないことが大前提だとした上で、全体の計画の方向性を見極める考えを示しました。

▽玉城知事
「真に住民避難のための港湾の強化ということで限定されるのであれば、それは我々としては避けるものではない。国民保護に繋がるものなのか、それともいわゆる施設の必要以上の増強に繋がるものなのかを我々は精査していかなければならない」

玉城知事はこのように述べ、今後の動きを注視する姿勢を示しました。