反撃能力の保有などを記した安全保障関連３文書を閣議決定

政府は敵のミサイル発射基地などを攻撃する反撃能力の保有などを記した安全保障関連３文書の改定を１６日夕方、閣議決定しました。
この中では南西諸島の防衛体制強化のため陸上自衛隊の増強なども盛り込まれました。

政府は外交や防衛の基本方針となる安保関連３文書について日本に対する武力攻撃が発生した際、必要最小限度の自衛措置として敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を盛り込み閣議決定しました。

この他にも、南西諸島の防衛体制の強化のため那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第１５旅団について旅団から師団へと部隊を格上げすることや、日米共同で抑止力や対処力の強化をしていくことなども記されています。

防衛費に関しては来年度から５年間の防衛費を現在の水準の１．５倍以上にあたる４３兆円とする方針を示していますが財源確保に向けた増税の時期の判断は先送りされることになっています。