玉城知事「沖縄だけ安保担う方向性正しくない」安保関連３文書改定

安保関連３文書の改定や南西諸島の防衛強化に向けた政府の動きについて玉城知事は２０日、「沖縄だけが日米の安全保障を担えばいいという方向性は正しいものではない」と述べました。

政府は今月１６日、国家安全保障戦略を含むいわゆる安保関連３文書の改定を閣議決定し、敵のミサイル基地を攻撃する反撃能力の保有を明記するなど日本の防衛政策を大きく転換しました。

玉城知事は２０日、アメリカ軍基地の負担を強いられたまま自衛隊の増強を議論するのは不合理だと批判しました。

玉城知事
「米軍基地の整理縮小が現実的に進んでいない中で自衛隊配備の増強が重なっていくことについて、多くの県民も不安を抱かざるを得ない。沖縄だけが日米の安全保障を担えばいいという方向性を私は正しい方向性ではない。」

また軍事的緊張の不安を煽り防衛力強化の議論が先行する危うさを指摘しました。

玉城知事
「本当に有事になったら我々はどうなるのか。７７年前の沖縄の状況を再び引き起こすことは有事には絶対させませんというメッセージをしっかり伝える必要がある。」

ところで浜田防衛大臣は２０日、沖縄に配備する自衛隊を増強する必要性について次のように説明しました。

浜田防衛相
「南西地域への攻撃に対する抑止力。対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり沖縄県民、ひいては国民の安全安心に繋がるもの。」

また反撃能力については「相手国に攻撃をやめた方がいいと思わせる抑止力が得られる」と保有の意義を強調しました。