有機フッ素化合物ＰＦＡＳの流出　国内法で「通報」義務化へ

人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＯＳとＰＦＯＡについて政府は２０日、流出事故が起きた際の通報を義務付る「指定物質」に追加することを閣議決定しました。

「水質汚濁防止法」では、公共の水域に多量に排出されることで健康や生活環境に被害が生じる恐れがある物質を指定していて、政府はこの指定物質に有機フッ素化合物ＰＦＯＳとＰＦＯＡを追加ことを閣議決定しました。

指定物質は流出した場合には都道県知事への通報や応急措置が義務付けられています。

県内では２０２０年に普天間基地から泡消火剤の流出事故が発生したほか、基地周辺の河川や湧き水から有機フッ素化合物が高濃度で検出されていますが、通報の義務を定める国内法はありませんでした。

日米地位協定の１６条でアメリカ軍は日本の法令を尊重する義務があると記されていて、国は今回の法改正でアメリカ軍からの情報提供を担保する狙いがあるとみられます。