二度と沖縄を戦場にしない　全県組織で声を上げる

政府が南西諸島の防衛力強化を打ち出す中、沖縄を再び戦場にしてはならないと訴える市民団体などが集会を開き、全県的な組織を立ち上げ声をあげていくことを確認しました。

政府が今月１６日に閣議決定した安保関連３文書では、敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有や、南西諸島の防衛体制強化のため陸上自衛隊の増強などが盛り込まれています。

アメリカ軍専用施設が集中する県内で自衛隊を強化する動きが加速することに、参加者は「いつ沖縄に戦争が来てもおかしくない」「有事の際に犠牲になるのは沖縄だ」などと訴え危機感を共有しました。

集会では今後全県組織を立ち上げ、数万人規模の県民大会を開くことも視野に戦争に反対する意思を示し続けることを確認しました。