コロナ特例貸付の返済　免除・猶予のケースも　社協が相談を呼びかけ

新型コロナウイルスの影響で収入が減った人に国が生活資金を貸し付ける「特例貸付」の返済が今月から始まっていて、社会福祉協議会は返済が免除されたり猶予されるケースもあることから気軽に相談するよう呼びかけています。

国の特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）は新型コロナの影響で失業するなどして収入が減った人を対象に、県内ではこれまでに約１０万２２００件貸付されていて、今月１日から順次返済が始まります。

住民税が非課税の世帯や生活保護の受給者、障害者手帳の交付を受けている人などは返済が免除となりますが、オレンジの封筒の中身を確認し申請の手続きが必要です。

また、失業や病気療養中などで返済が難しい人は１年間猶予することも出来ます。

▽浦添市社会福祉協議会・小濱みどり社会福祉士
「いろいろなところから封筒が届くと思いますが、内容がわからなければ相談をしながら進めていけば一人で抱え込まずにすむと思います」

浦添市社会福祉協議会は困った際は気軽に相談するよう呼びかけています。