自衛隊増強で他国攻撃の可能性「高まると思う」６割近く回答　安保３文書改定

政府が１２月、反撃能力の保有などを明記した安保関連３文書の改定を閣議決定したことについて、沖縄テレビとＪＸ通信社はこの週末、世論調査を実施しました。この中で南西諸島における自衛隊の増強が他国から攻撃される可能性を高めていると感じている県民は６割近くに上ることが分かりました。

調査はご覧の方法で実施しました。敵のミサイル発射基地などを叩く反撃能力の保有について反撃能力を「持つべきではない」と答えたのは４０．９６％、「持つべきだ」は３８．７５％と評価が分かれました。

一方、反撃能力の保有は日本が維持してきた専守防衛を「逸脱すると思う」と答えたのは４５．７６％で「思わない」の２９．３３％を大きく上回りました。

南西諸島における自衛隊の増強で他国から攻撃される可能性が以前よりも「高まっている」と答えた人が６割近くに上った一方、自衛隊の増強が抑止力の向上に「つながると思う」と答えた人は３７．６４％に留まり半数近い４５．７６％が「つながらないと思う」と答えました。