沖縄電力値上げ　女性団体が行政の支援を求める　県は支援措置を国に要請へ

沖縄電力が今年４月から電気料金を値上げする事をめぐり、女性でつくる団体が２４日に県庁を訪れ、県民が安心して暮らせるよう行政の支援を求めました。

▽県婦人連合会・與那覇信子会長
「貧困のワーストである沖縄県で更なる貧困家庭を生み出すことが懸念されるとともに高齢者や生活困窮者へ及ぼす影響は大きい」

県庁を訪れたのは沖縄県婦人連合会です。

４月から電気料金が値上げされれば家計に甚大な影響を与え、高齢者が夏場にエアコンの使用を控えれば熱中症のリスクが高まってしまうなどと健康面における懸念も伝えました。

２３日に開かれた県議会の経済労働委員会で、県は電気料金の値上げの影響が政府による負担軽減策を考慮しても４月からの半年間で３２０億円に上るという試算を明らかにしました。

県は全国最下位の県民所得や、離島が多く電力の供給コストがかさむ沖縄の事情を踏まえ、政府に対し国の一律支援の措置に加えさらなる支援策を求める方針を説明しました。

今月２７日に玉城知事が上京し、市町村や経済界の代表も同行する予定です。