沖縄の消費者物価指数は４０年前に次ぐ上昇幅　輸送コストで全国より影響大きく

値上げの波が押し寄せた去年、県内の消費者物価指数は前の年よりも２．８％上昇しました。

県のまとめによりますとサービスやモノを購入する際に必要となった費用を表す２０２２年の消費者物価指数が前年よりも２．８％上昇し、４０年前の１９８２年の３．４％に次ぐ上げ幅となりました。

内訳では電気代が１７．７％、調理食品が４．７％上昇していて、資源価格の高騰と様々な食品の値上げで家計の負担が増したことが表れています。

ところで社会や経済の動向などを調査するシンクタンク「南西地域産業活性化センター」は資源価格が１０％上昇したと仮定した場合、沖縄の産業全体の物価上昇率は０．５１％で全国より（０．３２％）よりも１．６倍高くなるという分析結果を発表しました。

要因として、沖縄は製造業が弱くモノを輸送するコストが他の都道府県に比べて高いことを指摘しています。

▽南西地域産業活性化センター・奥平均上席研究員
「沖縄でモノをつくれない限り必ず流通経費がかかる。サービス部門が購入する商品も値上がりするわけですので２重に値上がりの影響をうけることになります」
「物価が上昇することは賃金が上がらない限り、生活が厳しくなる。消費が落ち込むと企業の経済活動が厳しくなる」

奥平上席研究員は「国や県は島嶼県である沖縄の事情を踏まえて都市部とは違った独自の支援策を講じる必要がある」と強調しました。